遺産承継に関する基礎知識や事例
相続財産を承継するには、民法をはじめとした法律に従った手続きが必要となります。
これは、銀行口座に預けられている預貯金であっても、土地や建物などの不動産であっても、宝石などの有形財産であっても、特許権などの無形財産であってもすべて同様です。
例えば、不動産と預貯金を持つ方が亡くなったときのケースを考えてみましょう。このとき、亡くなった方には配偶者と成人した子ども1人がいたとします。
このケースでは、まずは相続財産調査、相続人調査や遺言書の有無の調査を行います。これは、「本当に相続財産が現在判明している不動産と預貯金だけなのか」という点と、「相続人が本当に配偶者と子供だけなのか。隠し子などはいなかったか。」や、「相続財産を誰かに承継させたいという意思を表明していなかったか。」などを調査する手続きです。
この調査が終わり、無事に何事もなければ、遺言が有ればそのとおりか、配偶者と子の遺産分割協議をもとに不動産の相続登記や口座の名義変更を行います。
このように、相続時には手順を追って法律に従った手続きを行う必要があります。
また、もし財産が相続税の控除額を超える場合には、相続税の申告と納税を行わなければなりませんが、これらは期限が定められています。
相続手続きの際に利用すると便利な「法定相続情報証明制度」というものもありますので、遺産承継でお困りの際は、司法書士にお早めにご相談ください。
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