民法177条は、不動産については、登記がないと、「第三者」に対して、所有権などの物権については対抗できないとされています。すなわち、第三者に対しては、不動産の所有権を主張するには、登記が必要ということになります。
この登記移転手続きは、民法上要求されるものではありますが、民法だけを参照すればいいというわけではなく、不動産登記法という法律も参照する必要があります。このように、登記手続きには、煩雑な面もあるため、登記手続きを正確にするには、司法書士などの専門家に依頼することが安全といえるでしょう。
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